新しい技術が生まれたとき、
多くの社長が最初に迷うのは
「特許を出すべきかどうか」です。
しかし実際には、
すべての発明に特許出願が必要なわけではありません。
重要なのは、技術判断ではなく
経営判断として合理的かどうかです。
製品を見れば仕組みが分かる場合、公開と引き換えに独占を得る価値があります。
将来の売上を支える技術は、防御の意味でも出願価値が高くなります。
権利化が前提となる場面では、出願の意味が大きくなります。
公開により模倣の手がかりを与える場合、秘匿の方が有利になることがあります。
維持費を含めた長期負担に見合う事業効果が不明確な場合です。
改良途中での出願は、かえって権利範囲を狭めることがあります。
特許は「取得費用」よりも、
維持費と事業効果の関係で判断する必要があります。
重要なのは、
将来の売上・競争優位とのバランスです。
出願するかどうかを、
いきなり結論で決める必要はありません。
状況整理 → 費用対効果の検討 →
出願／非出願の経営判断
という順序で考えることで、
無理のない判断が可能になります。