出願費用、維持費、公開リスク、事業との関係―― これらを総合して考えると、 出願しない方が合理的となる場合もあります。
なお、出願しない場合でも、何も対策を取らないわけではありません。 先使用権を適切に主張できるよう、 証拠整備という形で事業を守る方法 があります。