費用対効果で考えるということ
特許出願は、出願費用をかけてまで権利を取得する意味があるかどうか、 という観点から考える必要があります。
同様に、特許権を維持するかどうかについても、 維持年金を支払い続ける意味があるか、 すなわち、事業上の効果が見込めるかどうかを基準に判断すべきだと考えています。
特許は、取得すること自体や、維持し続けること自体が目的ではありません。 費用に見合う意味があるかどうかを整理した上で、 出願するか、維持するかを判断することが重要です。
なぜ「とりあえず出願」が起きるのか
多くの企業では、特許出願は知財担当者や外部専門家が扱います。 その結果、「出願すること」自体が仕事として評価されやすい構造が生まれます。出願をしておけば知財担当者が仕事をしたという体が形として残ります。
出願しなかった判断は評価されにくく、 後から責任を問われる可能性もあるため、 とりあえず出願するという判断が積み重なりがちです。
出願しないという判断も含めて
すべての発明を特許出願する必要はありません。 技術内容や事業の状況によっては、 出願しない判断の方が合理的な場合もあります。
出願しない場合でも、 技術内容の整理、ノウハウとしての管理、 あるいは先使用権を意識した記録など、 取るべき対応はあります。
特許と商標の役割の違い
特許は、技術的な優位性を権利として主張できる点で、 事業を行う上で非常に有益な制度です。 そのため、特許権を取得しておけば安心だと考え、 特許出願に重心が置かれがちです。
一方で、特許とは別に、商標権という重要な権利があります。 商標は、研究開発の成果として生み出される発明とは異なり、 多くの場合、選択することによって決まるものです。 使用当初は、必ずしも大きな価値を持つわけではありません。
しかし、商標は使用を継続することで、 その商標に業務上の信用が蓄積されていきます。 この業務上の信用は、後日、商品やサービスを安定的に提供・販売する力となり、 事業の基盤を支える重要な要素になります。
事業を長期的に展開していく上では、 特許による技術の保護だけでなく、 商標による信用の保護も、 あわせて考えることが重要だと考えています。
当事務所が重視していること
- 出願費用・維持費に見合う意味があるかを整理すること
- 出願するかどうかを、経営判断として考えること
- 出願しない判断も含めて、選択肢を示すこと
- 商標を含め、事業の長期的な安定を意識すること
- 社長ご自身が納得できる判断材料を整えること
大学における知財本部整備や産学連携の現場にも長年関与してきた経験から、
制度論と実務のギャップを前提に、現実的な判断を重視しています。