特許を出願しないと判断したとき、次に出てくる不安はたいてい同じです。
「他社に特許を取られたら、うちの製品は止められてしまうのか？」
先使用権（特許法79条）は、一定の条件のもとで、出願前から実施していた事業者を守る制度です。
重要なのは制度の暗記ではなく、将来主張できる状態（証拠）を整えているかです。
「出願しない」＝「何もしない」ではありません。
守るための準備（証拠整備）を、平時に静かに行う戦略です。
他人が特許を取っても、その特許出願前から日本国内で
同じ発明を実施していた（又は実施の準備をしていた）場合に、
事業の範囲内で継続実施できる、法定の通常実施権です。
※実務上の勝負は「制度理解」ではなく、客観的証拠の積み上げにあります。
基準は相手の特許出願日です。
その時点で、日本国内で実施していた、又は実施の準備が客観的に進んでいる必要があります。
「準備」は口約束では足りず、設備・発注・試作・工程設計など、外形的に説明できる状態が必要です。
相手の発明を知って真似した場合は認められません。
実務では、開発の経緯（図面・試作・改良の履歴）が、独立到達の証明になります。
守られるのは、出願時点の事業の範囲（用途・規模・地域等）です。
後からの大幅拡張は争点になりやすく、範囲を説明できる記録が重要です。
先使用権は「権利そのもの」より、後から説明できる状態が重要です。
特許は、公開と引き換えに独占を得る仕組みです。
しかし、技術の性質や事業状況によっては、公開が不利になることもあります。
その場合、ノウハウ秘匿＋先使用権に備えるという戦略が現実的になることがあります。
出願しない戦略を成立させるには、
「いざという時に主張できる状態（証拠）」を、平時に整えておく必要があります。
証拠は「点」では弱く、「線（時系列の連続）」になると強くなります。
以下は、実務で有効性が高い順に並べた典型例です。
業種・開発段階に応じて、「勝てる証拠の組み合わせ」を整理します。過不足なく、現場負担を最小化します。
日付の連続性、版管理、外部証拠の組み込み方など、後から疑われにくい運用に落とします。
用途・規模・地域など、争点になりやすい「範囲」をあらかじめ説明できる形に整えます。
証拠整備は、業種・開発段階・社内体制により必要な作業が大きく変わります。
当事務所では、まず状況を伺い、「最小の負担で最大の効果」になる進め方をご案内します。
いきなり大きな対応を勧めることはありません。
一概には言えません。公開による不利益、独占の必要性、競合状況、事業計画などを総合して判断します。
先使用権は「出願しない戦略」を支える要素になり得ますが、万能ではありません。
可能な部分もありますが、後から作る資料は疑われやすくなります。
できるだけ早い段階で、運用として残し始めることが重要です。
業種・技術の性質・社内体制で最適解が変わります。
「現場の負担を増やしすぎずに、後で勝てる形」に設計するのがポイントです。まずは状況を伺います。