出願することが「正解」になりやすい組織・構造
多くの企業では、特許出願は知財担当者や外部専門家が扱います。
この体制には「出願すること」自体が仕事として評価されやすい構造があります。
出願をしなかった判断は評価されにくく、
しかも、担当者が責任を問われる可能性もあります。
その結果、「とりあえず出願する」という判断が積み重なります。
出願は、技術判断ではなく経営判断です
特許出願は、単に「特許になるかどうか」で決めるものではありません。
会社のお金を使い、将来の事業に影響を与える、経営判断です。
特に中小企業では、その判断の責任を負うのは、ほとんどの場合、社長ご本人です。
公開することで失うもの
特許出願は、発明を社会に公開する制度です。
技術の進歩に貢献する一方で、公開によって失われるものも存在します。
公開された技術情報は、海外を含め、容易に模倣される可能性があります。
安価な模倣品が市場に出回ることで、真面目に技術開発を行った企業が
不利になるケースも少なくありません。
ノウハウとして守るという選択
すべての発明が、特許として公開されるべきだとは考えていません。
技術の内容や事業の状況によっては、ノウハウとして秘匿する
方が合理的な場合もあります。
秘密にしておくことで、技術を長期間守れるケースもあります。
万一の場合でも、先使用権という制度があります。
弁理士の役割について
出願を勧めないことは、弁理士の仕事を減らすことではありません。
むしろ、出願しない判断を支えるために、
- 技術内容の整理
- ノウハウ化の範囲の検討
- 先使用権を意識した記録・証拠化
こうした作業こそ、経営判断を支える専門家の役割だと考えています。
最後に
特許は、数を増やすためのものではありません。
会社にとって意味のある形で、必要なものだけを残すべきだと考えています。