特許を出すかどうかも、
経営判断です

出願することが「正解」になりやすい構造

特許出願は、出願書類、特許公報、特許証など、形があるものとして、仕事の結果が残ります。 そのため、「出願すること」自体が仕事として評価されやすい構造があります。

これに対し、出願しなかった判断は、形が残り難いので、評価されにくく、しかも、後で、状況が変わって、出願しておけばよかったという状況になってしまった場合、出願をしなかった責任を担当者が問われる可能性もあります。

その結果、「とりあえず出願する」という判断が積み重なりやすくなります。

出願は、技術判断ではなく経営判断です

特許出願は、単に「特許になるかどうか」で決めるものではありません。 会社のお金を使い、将来の事業に影響を与える、経営判断です。

特に中小企業では、その判断の責任を負うのは、多くの場合、経営者ご本人です。

公開することで失うもの

特許出願は、発明を社会に公開する制度です。 技術の進歩に貢献する一方で、公開によって失われるものもあります。

公開された技術情報は、J-PlatPat などを通じて、海外を含め広く参照されます。 その結果、模倣されやすくなり、真面目に技術開発を行った企業が不利になる場合もあります。

ノウハウとして守るという選択

すべての発明が、特許として公開されるべきだとは考えていません。 技術の内容や事業の状況によっては、ノウハウとして秘匿する方が合理的な場合もあります。

秘密にしておくことで、技術を長期間守れることがあります。 万一の場合でも、先使用権という制度があります。

弁理士の役割について

出願を勧めないことは、弁理士の仕事を減らすことではありません。 むしろ、出願しない判断を支えるために、次のような整理が必要になります。

• 技術内容の整理
• ノウハウ化する範囲の検討
• 先使用権を意識した記録・証拠化

こうした作業こそ、経営判断を支える専門家の役割だと考えています。