警告書が届いた
- 特許・商標を侵害していると通知された
- 期限付きで回答を求められた
- 販売停止や損害賠償を示唆された
知財トラブル対応
「侵害だ」と言われて困ったとき、
まず整理すべきこと
内容証明、警告書、EC削除、取引停止要請。
突然の通知は、法律問題であると同時に経営問題です。
当事務所は、費用対効果と事業継続の観点から、
現実的な選択肢を整理します。
たとえば、次のような状況です。
取引先から停止を求められた
- 卸・OEM先から出荷停止を要請された
- ECサイトで商品ページが削除された
- 継続取引に影響が出そうで不安
本当に侵害か分からない
- 技術的に判断できない
- 似ているが違う気もする
- 社内で結論が出ない
止めるべきか迷っている
- 止めれば売上が止まる
- 続ければリスクがある
- どう判断すべきか分からない
初動は「結論」よりも、まず判断材料を揃えることが重要です。
- 何が問題だと言われているのか（争点の特定）
- 止める／続けるの判断に必要な情報は何か
- 取引先にどう説明すべきか
「侵害かどうか」だけでなく、
事業としてどうするかを整理します。
迷っている段階から、お気軽にご相談ください。