警告書が届いた
- 特許・商標・意匠などを侵害していると通知された
- 期限付きで回答を求められた
- 販売停止や損害賠償を示唆された
知財トラブル対応
「侵害だ」と言われて困ったとき、
そして、そう言われにくくするために
内容証明、警告書、EC削除、取引停止要請。
突然の通知は、法律問題であると同時に経営問題です。
当事務所は、費用対効果と事業継続の観点から、
現実的な選択肢を整理します。
また、警告される前の段階で、予防的な整理をしておくことも重要です。
たとえば、次のような状況です。
取引先から停止を求められた
- 卸・OEM先から出荷停止を要請された
- ECサイトで商品ページが削除された
- 継続取引に影響が出そうで不安
本当に侵害か分からない
- 技術的に判断できない
- 似ているが違う気もする
- 社内で結論が出ない
止めるべきか迷っている
- 止めれば売上が止まる
- 続ければリスクがある
- どう判断すべきか分からない
警告を受けたときは、「結論」よりも、まず判断材料を揃えることが重要です。
- 何が問題だと言われているのか（争点の特定）
- 相手が何の権利を主張しているのか（特許・実用新案・意匠・商標・著作権など）
- 止める／続けるの判断に必要な情報は何か
- 社内の誰が何を知っているか
- 取引先にどう説明すべきか
- いつ、どのように返答すべきか
「侵害かどうか」だけでなく、
事業としてどうするかを整理します。
警告は、法的な問題だけでなく、社内を混乱させる出来事でもあります。
警告書が届くと、営業、開発、製造、EC担当、取引先対応の担当者などが一斉に不安になり、 「止めるのか」「返事はどうするのか」「誰が判断するのか」が曖昧なまま、社内が混乱しやすくなります。
そのため、警告が来てから慌てるのではなく、警告が来たときに必要となる資料を、日頃から整理しておくことが有益です。
- いつから販売しているかが分かる資料
- 開発時期・採用時期・仕様変更の記録
- 商品名・ロゴ・表示の使用開始時期が分かる資料
- どの取引先に、何を、いつから供給しているか
- 社内で誰が窓口になるか
警告が来たときに、すぐ説明できる状態を作っておくこと自体が予防策です。
法的主張のためだけでなく、社内の混乱を小さくし、取引先対応を安定させる意味があります。
法的主張のためだけでなく、社内の混乱を小さくし、取引先対応を安定させる意味があります。
警告への対応は、喧嘩だけではありません。
多くの場合、警告者は、ただ相手の販売や操業を止めたいのではなく、 何らかの利益供与を求めています。 たとえば、ライセンス料、条件変更、表示の修正、取引条件の調整などです。
したがって、相手方が納得できる利益を供与できれば、和解になることがあります。 警告への対応は、「全面的に争う」か「全面的に止める」かの二択ではありません。
争う
- 侵害ではないと主張する
- 無効理由や非類似を検討する
- 継続販売を前提に反論する
調整する
- 表示・仕様・販売方法を見直す
- ライセンスや条件付き継続を検討する
- 一定の利益供与で和解する
活かす
- 相手との提携可能性を探る
- 市場を分ける・広げる方法を検討する
- 両者が利益を得る形を探る
警告は、対立の始まりであることもありますが、見方を変えれば、両者が市場を拡大し、両者とも利益を得るための交渉の入口になることもあります。
もっと大事なのは、警告されてから慌てるのではなく、警告されにくい状態を先に作っておくことです。
使っている名前・表示の確認
- 商品名・サービス名・ロゴが他人の商標とぶつかっていないか
- 説明文やパッケージ表示が誤解を招かないか
- ネット上の表記が商標的使用になっていないか
使っている技術の整理
- 自社で使っている技術が他人の特許・実用新案に触れそうでないか
- 設計変更や代替案があるか
- 必要なら、出願・先使用・ノウハウ管理のどれが適切か
証拠の残し方を整える
- いつから使っていたかを示す資料を残す
- 開発時期・販売開始時期・仕様変更の記録を残す
- 先使用権などの立証に役立つ資料を散逸させない
取引先対応を想定しておく
- 警告が来たとき、社内で誰が窓口になるか
- EC・卸先・OEM先への説明方針を決めておく
- 止める／続けるの判断基準を事前に考えておく
予防策の一つとして、防衛的な出願があります。
知財の出願は、独占して積極的に攻めるためだけのものではありません。 後から他人に権利を取られて困らないように、また、交渉や事業継続のための材料を持つために、 防衛的に出願することがあります。
- 特許：自社で使っている技術を、後から他人に権利化されにくくする
- 実用新案：比較的短期間で権利化し、形状・構造の分野で備える
- 意匠：製品の形状・外観について、模倣や後発を防ぎやすくする
- 商標：商品名・サービス名・ロゴを、後から他人に押さえられにくくする
もちろん、何でも出願すればよいというものではありません。 公開の不利益、費用対効果、維持コストも見ながら、 「守るために出すべきもの」と「出さずに管理すべきもの」を分けて考える必要があります。
予防的な対策は、「侵害しないため」だけではありません。
知財の問題は、実際に権利侵害が成立するかどうかだけでなく、 警告を受けたときに、説明できるか、証拠を出せるか、取引を守れるか という経営上の問題でもあります。
たとえば、自社の方が先に使っていたとしても、その証拠が社内に残っていなければ、 取引先への説明や法的主張が難しくなります。 また、商品名やロゴについて事前に少し整理しておけば、防げたトラブルも少なくありません。 さらに、防衛的な出願をしておくことで、将来の警告や交渉への備えになる場合があります。
知財トラブルは、起きてから対応するだけでなく、起きにくくする整理にも価値があります。
当事務所では、警告後の対応だけでなく、警告前の予防的な整理も含めてご相談をお受けしています。
当事務所では、警告後の対応だけでなく、警告前の予防的な整理も含めてご相談をお受けしています。
当事務所は、単に「侵害です」「侵害ではありません」とだけ言うのではなく、 その判断が事業にどう影響するかを重視します。
- 止めるべきか、続けるべきか
- 設計変更で足りるか
- 相手方にどう返答するか
- 和解やライセンスの余地があるか
- 取引先への説明をどうするか
- 今後の予防策をどう整えるか
- 防衛的出願を含めて、どこまで備えるか
目の前の通知への対応と、
次に同じことが起きにくい体制づくりの両方を考えます。
迷っている段階から、お気軽にご相談ください。
警告書が届いた後の対応だけでなく、警告されにくくするための予防的な整理、防衛的出願の検討にも対応しています。