特許を出す場合
出さない場合の判断基準

1．判断は「特許になるかどうか」だけでは決まらない

特許制度は、技術を公開する代わりに、一定期間の独占権を与える制度です。 そのため、特許出願をすると、最終的には技術内容が公報として公開されます。

したがって、特許出願を考える場合には、

• 特許になる可能性
• 公開することの利益と不利益
• 模倣される可能性
• 事業への貢献
• 維持費を払う価値があるか

といった点を総合的に考える必要があります。

つまり、判断は 「特許になるかどうか」ではなく、 「事業にとって意味があるかどうか」です。

2．特許出願をした方がよい場合

次のような場合には、特許出願が有効であることが多くあります。

• 模倣されやすい技術である
• 特許権として牽制力を持つことができる
• ライセンスや共同開発に使える可能性がある
• 取引先や投資家への説明に役立つ
• ノウハウとして秘匿することが難しい

このような場合には、公開の代償として特許権を得る意味があります。

3．特許出願をしない方がよい場合

一方、次のような場合には、出願しない方が合理的な場合があります。

• 公開すると競争上不利になる
• 権利範囲を十分に押さえにくい
• 事業との関係が弱い
• 維持費を払う価値が小さい
• ノウハウとして管理した方が有利

特許出願をすると、技術は必ず公開されます。 公開によって競争優位を失う場合には、 出願しないという判断も合理的な経営判断です。

4．ノウハウ管理が向く技術

次のような技術は、特許よりもノウハウ管理の方が向くことがあります。

• 材料配合
• 製造条件
• 工程管理
• 品質安定化条件
• 製造上の工夫

これらは公開してしまうと、模倣されやすくなることがあります。 そのため、特許として公開するよりも、 社内ノウハウとして管理する方が有利な場合があります。

5．商標を優先すべき場合

事業によっては、技術よりも 名前を覚えてもらうことの方が重要な場合があります。

商標は、

• 商品やサービスを覚えてもらう
• 品質への信用を蓄積する
• 価格競争から抜け出す
• 販路を守る

といった役割を持つ知財です。

技術よりもブランドの方が事業の中心になる場合には、 特許よりも商標を優先する判断が合理的な場合があります。

6．意匠を優先すべき場合

商品によっては、外観デザインが購買の決め手になる場合があります。

そのような商品では、 特許よりも意匠権が有効な場合があります。